米国の音楽業界5団体が、オンラインでの音楽ストリーミングにおけるロイヤリティについて合意に達した。これら団体は「画期的合意」としている。
レコード会社、音楽パブリッシャー、作曲家、音楽ウェブサイトなどを代表する5つの業界団体は、今回の合意はオンデマンドストリーミングサービスを提供するウェブサイトと音楽業界との間の不和を解消するものだ、と説明している。
この合意の下、NapsterやImeemなどのウェブサイトは、売り上げの約10.5%をロイヤリティとして支払うことになる。「Amazon MP3」「iTunes」などのダウンロードサービスは、すでにこのようなロイヤリティを支払っている。オンラインラジオサイトらは2007年、ロイヤリティの大きな値上がりを経験している。そのようなサイトの1つであるPandoraの創業者、Tim Westergren氏は、ロイヤリティの比率が増加すると事業存続が危うくなるかもしれない、と語っている。
合意を結んだのは、Digital Media Association(DiMA)、ナッシュヴィル作曲家協会(NSAI)、米国音楽出版社協会(NMPA)、全米レコード協会(RIAA)、全米作詞作曲家協会(SGA)の5団体。
5団体はこの計画を、著作権審査員パネルであるCopyright Royalty Judgesに承認を求めて提出した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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