Transmetaは米国時間9月24日、自社売却のために身売り先を検討していることを明らかにした。同社はまた、Intelとライセンスに関連して2つの点で合意したことを発表した。
カリフォルニア州サンタクララを拠点とするTransmetaは、この数カ月、広範にわたる戦略的手段を検討し、バランスシートを強化した結果、「株主への価値を高める」方法として、自社売却の方向を探る計画だと述べた。同社は、チップ特許のサプライヤーとして業務の建て直しに取り組んできた。
Transmetaは現在、財務アドバイザのPiper Jaffray&Co.と売却に向けた作業を進めているという。
Transmetaは2008年2月、Riley Investment Managementから買収提案を受けたが、同社は最終的にこれを拒否した。当時、Rileyは、Transmetaの「LongRun2」技術をベースとした事業戦略は説得力に欠けると指摘していた。Transmetaは、LongRun2を、高度な電力管理と「リーク電流管理」を実現する技術セットと説明していた。しかし、Rileyは、株主がLongRun2関連の業務支出から利益を得るという「確かな証拠」はないと主張していた。
また、Transmetaは同日、Transmetaの保有する技術と知的財産のライセンスに関連して2つの点でIntelと合意したことも発表した。1つ目の合意は、一括支払いの非独占的な技術ライセンスに関する合意で、Transmetaは「プロプライエタリなTransmetaのコンピューティング技術」をIntelに提供し、Intelはその技術を利用できる非独占的ライセンスを取得する。
2つ目の合意は、TransmetaとIntelが2007年12月31日に締結した和解契約に対する修正。当初の合意では、2017年12月31日以前にTransmetaが取得した特許権を含め、同社のすべての特許と出願中の特許をIntelに永久ライセンスするものだった。
この和解では、2009年から2013年の5年間に毎年2000万ドルをTransmetaに支払うことになっていた。「今回の修正は、この和解契約に基づくIntelによる残りの今後の支払いを前倒しする」とTransmetaは述べている。
Transmetaは、その結果、Transmetaは、9月30日で締まる今四半期末までにIntelから合計9150万ドルの現金を受け取る見通しであると述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス