総務省は9月4日、地上デジタル放送の相談窓口となる事業団体を決定した。
2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行に伴い、総務省では消費者からの相談や支援を行う外部団体を7月7〜25日にかけて公募していた。応募のあった6件の提案内容を外部有識者で構成される評価会で審査した結果、社団法人デジタル放送推進協会（Dpa）が採択された。
Dpaは、全国の放送局や電気メーカー、通信事業者などが参加し、地上デジタル放送とBSデジタル放送普及のため、規格統一やデジタルコンテンツの著作権保護に関する関係各社の調整役を行っている団体だ。デジタル放送のコピー回数を制限する「ダビング10」導入にあたっては、実質的な運用母体としての役割を担っている。
Dpaは今後、デジタル放送の受信相談、説明などに対応するため、全国各地に拠点を整備するとしている。
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