首都圏はSuica派、近畿や東海はEdy派--NRI、電子マネーに関する調査

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 野村総合研究所は7月17日、第2回電子マネーに関するアンケート調査の結果を発表した。

 調査によると、電子マネーの保有率は首都圏では鉄道系の「Suica」(56.2%)が最も多く、次いで同じく鉄道系の「PASMO」(31.7%)が続くのに対し、近畿では「Edy」(21.8%)が最も多く、次いで鉄道系の「ICOCA」(19.6%)が続いた。東海では「Edy」(23.6%)に続き「WAON」(9.2%)、福岡では「Edy」(21.6%)に続き「nanaco」(11.2%)の保有率が高いなど地域によって電子マネーの保有状況に差が見られた。

 電子マネー(EdyとSuica)の主な利用場所は、Edyでは「コンビニエンスストア」(72.9%)が最も多く、次いで「薬局・ドラッグストア」(16.8%)、「スーパーマーケット」(16.7%)など流通系の店舗での利用が多い。一方のSuicaでは「駅構内および駅ビル内の小売店」(78.1%)が最も多く、次いで「駅構内および駅ビル内の飲食店」(41.0%)など駅での利用が多い。

 電子マネーを保有し、買い物に利用している人に月間利用回数を聞いたところ、平均は7.2回。平均利用単価は754円だった。1年以内のメイン電子マネーの変更状況を聞いたところ、「直近1年間ではじめて電子マネーを使い始めた」と回答した人は首都圏で28.5%、東海で41.3%、近畿で33.8%、福岡で46.7%となっている。「メイン電子マネーを変更した」と回答した人は首都圏で13.5%、東海で11.1%、近畿で14.7%、福岡で8%となっている。

 電子マネーの利用者属性を見ると、EdyやSuicaは幅広い年齢層に分散されているものの、PASMOは「10〜20代女性」(39.0%)、nanacoは「30〜40歳代女性」(26.8%)、WAONは「30〜40歳代女性」(40.1%)の利用が特に多くなっている。

 調査は2008年6月13から6月15日。首都圏、東海、近畿、福岡在住の2000人を対象に実施した。

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