総務省は6月30日、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について、同省の諮問機関である情報通信審議会から中間答申を受けたと発表した。
今回の中間答申は、情報通信審議会の情報通信政策部会の下に設置された「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で議論された内容をまとめたもの。円滑で着実な地上デジタル放送への完全移行の実現に向けた提言が行われている。
具体的には、周知徹底や地上デジタル放送に関与した悪質商法対策、相談体制など国民の理解醸成の必要性を提言。また、生活保護世帯への受信機の配布、共聴施設改修／整備のための支援といった受信者側の課題と、混信問題や難視聴地域対策など送信側の課題がまとめられている。
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