経済は変わっていません。ソフトウェアの経済はとてもシンプルです。利益性のほとんどは企業の効率化から生み出されます。OSも生産性ソフトウェアも広告主導のものではありません。オンラインによって、電子メール、コラボレーションなどを実現する方法の一部は変わってきていますが、実現してきたのはサーバであり、Microsoftには、Ray(Ozzie氏)が推進しているすばらしいクラウドコンピューティングがあります。ですから、実際のところ経済ではありません。
個人ユーザーからは多額のお金は稼げませんが、大きな露出が得られる可能性はあります。
ですから、ビジネス力学はほとんど同じです。また、Microsoftの経済的影響のことを考えるのであれば、社員にインテリジェントなホワイトボード、インテリジェントなデスクを持たせ、企業の販売傾向を確認し、どの製品を買うべきか、どのようにして他の国にいる同僚と一緒に働くか考え、物事を改善できるようにすることで節約できる量が、今後10年間のソフトウェアへの大きな影響となるのです。コンピュータの左側に広告が表示されるかどうかではありません。
飛躍的な進歩に結びついているのは、ナチュラルユーザーインターフェース、データマイニングです。「Microsoft Office」を次のレベルに引き上げることの方が、検索ベースの広告についてのことよりも大きな影響があります。幸運なことに、Microsoftは両方に関与できます。
そうですね、Steve(Ballmer氏)がこのことに取り組んだ際、彼を手助けする機会がありました。彼は自分が行った申し出に非常に満足しています。Yahooが乗り気になってタイミング良く、分別を持って応じたとしたら、つまり、われわれが一緒になって、双方の社員をそのままの形で、最善の方法で調和させ、規制当局の審査を受け、ことを進めようとしていたとしたら、もしYahooがこれを受け入れていたとしたら、彼とわたしはとても幸せだったことでしょう。Yahooは受け入れませんでしたが、われわれは単独でやっていくという戦略にとても満足しています。
ですから、人々がMicrosoftにとって大打撃だと言うのは奇妙なことだと思います。Microsoftは選択肢を用意しましたが、Yahooにとってのタイミング、乗り気、分別があるかどうかは、Microsoftがコントロールできることではありませんでした。これらは完全にYahooのコントロール下にありましたし、それが公正というものです。それに、申し出が公正かどうかの判断はYahooとその株主が行うものであり、われわれは彼らに選択肢があることを理解していました。その間に彼らがたどり着いた3つの結論はどれもわれわれには理にかなっているとは思えませんが。
Microsoftには単独でやっていく優れた戦略があります。広告、エンドユーザーのシェアの規模の面で成長するには時間がかかりますが、すべてすばらしい技術革新がベースになっています。多くの重要な意味で、人々によりきちんとしていると思われるような調査を行わない限り、単独でやっていく戦略にしろ、買収を伴う戦略にしろ、戦略を持つことはできません。世界中の人々が確信していなくても、われわれが確信していることを始めれば、本当にすばらしい、顧客獲得争いを繰り広げる何かを手に入れることができます。買収をしなくても、そのようなものを手に入れることができれば、すばらしいことです。単にどのようにことを進め、成長していくかということです。時間はかかるでしょうが。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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