情報漏えいの原因は「内部から」が7割--サイボウズMTが情報漏えい年鑑

　サイボウズメディアアンドテクノロジー（サイボウズMT）は4月30日、「個人情報漏えい年鑑2008ダイジェスト版」の無償公開を開始した。これは、同社が3月21日に発売した「日本情報漏えい年鑑2008」の一部を抜粋したダイジェスト版。個人情報保護法施行以降の2005年から2007年までの3年間に発生した、主な個人情報漏えい事故を総括している。

　年鑑の集計によると、2005年から2007年までの3年間に発生した主な個人情報漏えい事故のうち、組織内部からの攻撃あるいは原因による個人情報漏えい事故が全体の7割を占め、外部からの攻撃あるいは原因による漏えい事故の2割を大きく上回り、内部統制やコーポレートガバナンスの必要性を裏付ける結果となった。

　また、漏えい元組織・団体の内訳は、民間が309件（70％）、官公庁が88件（20％）、その他団体が43件（10％）となっている。なお、Winnyなどのファイル共有ソフトが関与する情報漏えいは305件で、全体の69％を占めている。

　一方、2005年から2007年の間に発生した個人情報漏えい事故の、漏えい人数の規模比較では、1位が2007年3月に発生した大日本印刷の863万名、2位が2006年12月に発生した日産自動車の537万名、3位が2006年6月に発生したKDDIの399万名となっている。