iPhone、イタリアでは独占販売権方式を取りやめる可能性も

　現地時間4月21日に伝えられた、あるイタリアからの報道によれば、Appleは、イタリアにおける「iPhone」の発売に当たり、ビジネスモデルの変更を計画している。

　正しい翻訳の解釈にはいつも苦労するが、La Repubblicaからのニュースをチェックして、ぜひ自分で読んでみてほしい。要するに同報道は、AppleがTelecom Italyを通じて、3GモデルのiPhone発売の準備を計画しているものの、Telecom Italyは、iPhoneユーザーのデータ通信利用料金分配を、Appleに支払う必要がなく、独占的に販売権を取得する契約を結ぶのでもないとしている。その結果として、iPhoneの販売価格は、他の国よりも高くなりそうだ。

　これまでに、AppleはiPhone販売に関して、キャリア4社と独占契約を結ぶに至っている。米国ではAT&T、英国ではO2、ドイツではT-Mobile、フランスではOrangeとである。iPhoneを独占的に販売する権利の見返りとして、これらのキャリアはAppleに対して、その販売契約期間中はデータ通信利用料金分配を支払うことになっており、AT&Tのケースだと、1ユーザーにつき毎月およそ18ドルが、月額利用料分配契約として支払われていると見られる。

　しかしながら、Appleはある時点で、iPhoneの公式な販売市場規模拡大を図って、他のキャリアにも販売権を開放する必要が生じてくるであろうと、これまで長く考えられてきた。結局のところ、膨大な数のiPhoneが、すでに世界中で非公式に（ロック解除されて）利用されており、その数は中国だけでも40万台以上になるようだ。Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は、国ごとに1社の携帯電話会社にのみ独占販売権を与えるのではなく、複数のキャリアと販売契約を結ぶ方針の受け入れを、2008年2月に提案した。

　Telecom ItalyがAppleと結ぶことになる販売契約は、独占的なものではない可能性があるが、今回の報道では、競合する他社に勝る数カ月間の「アドバンテージ」を、Telecom Italyが得ることになると伝えられている。6月に期待される3G iPhoneの発売を前にして、こうした契約が他にも（各国で）結ばれていくのではないだろうか。