おそらく米国の暗い経済予測を考慮したのだろうが、Yahooのプレゼンテーションは日本のヤフーの支配力(米Yahooは33%出資)やBtoBサイトの阿里巴巴(アリババ)の成功(米Yahooは28%出資)に言及し、アジア市場における同社の戦略的なポジションを強調している。プレゼンテーションの説明によると、アジアのドットコム企業に対するYahooの大規模な投資は、一般にYahooの価値を評価する際にほとんど考慮されていないという。
また、ソーシャルニュースサイトの「Yahoo Buzz」やまだ導入されていないモバイルサービスの「Yahoo OneConnect」など、Yahooの最新のソーシャルメディアプロジェクトにもかなりの重点が置かれている。これらのサービスはいずれも革新的なプロジェクトであり、当初の分析ではすぐにも成功しそうに見えるが、ソーシャルメディア分野でのYahooのこれまでの実績は成功ばかりではない。「Yahoo Groups」はながらく同社の定番サービスになっているが、9月に導入されたSNSの「Yahoo Mash」は大きな求心力を得られていない。
どことなく皮肉なのは、プレゼンテーションでは「Must Buy」という名称のYahooの戦略構想について詳細に説明されていることだ。Must Buyは広告インベントリに関するイニシアチブであり、広告主とパブリッシャーがYahooと協力しやすくすることを目的としたものだが、Microsoftによる買収提案を考慮すると、「Must Buy(買わなければならない)」という名称は言外にYahooにとって迷惑と思われるニュアンスが感じられて、しのび笑いを禁じ得ない。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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