出会い系サイト、事業者に届け出義務--規制法案が閣議決定

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 政府は2月29日、出会い系サイトの事業者に対して、都道府県公安委員会への届け出などを義務付けた「出会い系サイト規制法」の改正案を閣議決定した。政府は今後、同法案の今国会での成立を目指す。

 改正案では、事業者への届け出を義務付け、暴力団員や未成年らが関係する運営業者は届け出が認められない。無届けの営業には最高で6カ月以下の懲役、または100万円以下の実刑が科せられる。

 また、18歳未満の児童による書き込みを見つけた場合の運営業者側の削除義務が設けられ、これを怠ると行政処分の対象となる。

 そのほか、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の普及や積極的な利用を、保護者や携帯事業者に対する努力義務として定めている。

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