ヤフー、MSの買収提案拒否を正式発表 - (page 2)

　ベテラン代理人弁護士のBruce Goldfarb氏は、「まだ候補者選びが終了していないとしたら、現在ふさわしい候補者を選んでいる段階だ」と話す。「Microsoftは役員選挙に候補者を擁立してくるというのが妥当な見方だ、その作業にさほど時間はかからないと思われる。彼らには資源があり、取締役を任せられる優秀な候補者たちと豊富な人脈を築いている」（Goldfarb氏）

　委任状争奪戦の開始に向け、Microsoftが動き出す場合、同社が早い段階で態度を決めるのか、3月14日前まで先延ばしにするのか判断するのは難しい。そのタイミングは交渉の状態と合併を支持するのが誰であるかにより決まる、とGoldfarb氏は言う。

　「早々に委任争奪戦が始まれば、それは『われわれは本気であり、準備はできている。重圧にさらされ、いつでも手を引くことができるが、現在はそのような段階にはない』ということを示すことになる」とGoldfarb氏は語る。同氏はさらに「誰が選ばれるかということは、委任状争奪戦をめぐる決定において常に要因の1つとなる。それは決定に至るまでの過程で強い影響力を持つ」と付け加えた。

　ある代理人弁護士は、MicrosoftはYahooに対して敵対的買収を仕掛けるた場合、Yahooは両社が合併した場合独占禁止法に触れる問題になるとして司法省に対し不服を申し立てる可能性が高いと話す。

　Microsoftは、現在の規制の下ではこの買収提案が妨害されることはないと考えているかもしれない。しかし、匿名のある代理人弁護士によると、Microsoftはまた、2008年秋に予定されている大統領選挙後に状況が変化する可能性も視野に入れているという。

　同様の対策は、PeopleSoftが今から約5年前に、自社がOracleの敵対的買収の対象となっていることが判明した際に行使している。

司法省が介入し、合併を阻止するために訴訟を起こしたが、同省の訴えは最終的にサンフランシスコ連邦裁判所の判事によって却下された。18カ月間に及んだこのやり取りは、PeopleSoftがOracleによる103億ドルでの買収を受け入れることで2004年末にようやく終わりを迎えた。

　Yahooの機関投資家はMicrosoftの提案を注視し、手持ちの選択肢を検討している。ある機関投資家は、委任状争奪戦または株式公開買い付けのいずれかの方法でMicrosoftに買収されることが決まり、いずれの方法を選択するかをめぐりYahooの株主による投票が行われる場合、おそらく公開買い付けを選ぶだろうと答えた。

　6億ドル以上の資産運営を行うFirsthand Capital Managementで最高投資責任者（CIO）を務めるKevin Landis氏は、「Microsoftが提示している額は、買収提案前のYahoo株の市場価格を大幅に上回るものだ。Microsoftがこの提案を取り下げたら、株価はどうなるのか」と話す。

　Firsthandは30万株のYahoo株を所有しており、そのうち半数を旗艦企業であるFirsthand Technology Value Fundが所有する。

　Landis氏は、Yahooが最終的にMicrosoftの提案を拒否した場合、同社の株価がMicrosoftが提示する水準に達するには1年かかる可能性があると語っている。

　Yahooの株価は、同社がMicrosoftの買収提案を拒否する意向であることを公式に発表してから午前の取引で29.55ドル付近まで下落した。しかしこれは、Microsoftが買収提案をする前日である1月31日の終値19.18ドルと比べると依然として高い値を付けている。