総務省は1月23日、IP化の進展に対応した通信プラットフォームの連携強化などを検討する、「通信プラットフォーム研究会」を設置した。
同研究会は、ブロードバンドサービスにかかわるビジネスモデルにおいて通信プラットフォーム機能が果たすべき役割を整理し、コンテンツやアプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金などのプラットフォーム機能の連携強化による新事業創出効果や今後の政策の方向性を検討する。
メンバーは、弁護士で国立情報学研究所客員教授の岡村久道氏をはじめ、学識者らが中心に17人で構成。第1回会合を2月下旬に開催し、11月までに報告書をとりまとめる方針だ。
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