警察庁はこのほど、出会い系サイトの運営事業者に対して、都道府県公安委員会への届け出や児童に関する書き込みの削除を義務付けることを盛り込んだ提言をまとめた。
今回の提言は、警察庁の「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会」が報告書としてまとめたもの。出会い系サイト事業者の都道府県公安委員会への届け出を義務付けるほか、事業者が18歳未満の児童が書き込みを行ったを知った場合には書き込みを削除することが求められる。違反者には、罰金・懲役刑が課せられる。
そのほか、現行法では自己申告となっている利用者の年齢確認方法の強化や、保護者や携帯電話会社に対して有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの利用・普及の努力義務を課すことなどが提言されている。
警察庁では、1月31日まで同報告書のパブリックコメントを募集し、3月にも出会い系サイト規制法改正案を今国会に提出する方針。
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