インテル、欧州委員会の異議通知書に対して答弁書を提出--独禁問題で

　Intelは米国時間1月7日、同社が自社の支配的な市場の地位を乱用して独占禁止法に違反したとする欧州委員会の異議申し立てに対して正式に答弁書を提出した。

　Intelの広報担当者であるChuck Mulloy氏は、Intelは、欧州委員会が2007年7月に送付した異議通知書（Statement of Objections）に答弁するとともに、この件について口頭審理の開催を求めるつもりだと述べている。

　口頭審理が終結すると、欧州委員会にはIntelにより多くの情報提供を要請する、異議を取り下げる、Intelに制裁金と制裁措置を科すという3つの取り得る選択肢がある。

　欧州委員会にはこれらの手続きのいずれの選択肢を選ぶ場合でも期限は一切課されていないと欧州委員会の広報担当者であるLinda Cain氏は述べている。

　口頭審理の内容とIntelが7日に欧州委員会に提出した答弁書の内容は非公開である。しかし、欧州委員会がIntelに対して訴えることを決定した場合は関連する情報が公開される。

　Cain氏によると、一般に口頭審理は、企業が異議告知書に対して答弁書を提出してから約1カ月後に開催されるという。

　Intelの同社顧客に対するリベートの問題を欧州委員会が取り上げたことで、同社は日本と韓国の規制当局に対しても苦しい立場に立たされている。

　Intelは2005年、同社がリベートを利用してAdvanced Micro Devices（AMD）などの競合他社を排除したとする点を中心とする同様の件で日本の公正取引委員会と和解している。また2007年9月には、韓国の公正取引委員会もIntelのリベートプログラムに対して懸念を表明した。