韓国でも人気の任天堂--最大の敵は - (page 2)

　こうした事実は、韓国任天堂にとって歓迎すべき事態ではない。2007年9月中旬、同社では不法複製ゲームを提供する業者を相手取り、刑事処罰を要請する告訴状を、ソウル中央地方検察庁へ提出している。「これまで不法物の削除や取引行為中断を強く要請してきたものの、適切な措置がとられず、不利益をこうむった」というのが韓国任天堂の言い分だ。

　不法複製ゲームも利用できることから、R4も問題視されている。これは最近、韓国メディアに時折取り上げられるようになっているが、ZDNet Koreaの記事では、任天堂がR4の販売者に対し、自社ゲームやゲーム機器を販売しない方針をとっているとされている。

　同記事によると、あるゲーム販売者は「韓国任天堂に、R4を販売しないという署名文を提出した。これを守らなければ機器の供給が止まるので、販売者はR4の販売を自制している」とのこと。

　こうした取締りの動きは、同業者のSKC Koreaにも見られる。同社ではPSPのシステムソフトウェアを改造した利用者に対しては、アフターサービスを行わない方針を明らかにしている。これまでにも使用説明書に同様の旨を明記してきたものの、これが厳格に守られてはいなかった。方針決定に伴い11月からは、この方針を明言するステッカーをPSPのパッケージに貼り付けている。

SCE Koreaによる警告文。「本製品のシステムソフトウェアを、任意で改／変造（カスタムファームウェア等）した場合、一連のアフターサービスを受けられません。上の内容に同意されたうえで、本製品を開封していただきますようお願いいたします」との文句がある。