HP、8-10月期決算も好調--引き続きノートPCやサーバがけん引

　新興諸国がノートPCを大量に購入しており、Hewlett-Packard（HP）はその恩恵を享受している。

　HPは米国時間11月19日、第4四半期（8-10月期）の決算を発表した。すべての事業部で売上高が増加したが、やはり花形部門はPC事業だった。デスクトップPCやノートPCを販売しているPersonal Systems Group部門の売上高は前年同期と比べて30％増の101億ドルになった。同部門の売上高が10億ドルの水準を突破したのは初めてのことである。PCの出荷台数も過去1年間で約3割増加した。

　しかしHPでは売上高や販売台数の増加はすべて自社の成果であると主張している。HPの最高経営責任者（CEO）であるMark Hurd氏は、Microsoft「Windows Vista」に対する需要は2007年のPCの売り上げの高い伸び率とは無関係であると述べている。「過去1年のいかなる時点においてもVistaの威力を感じたことはまったくなかった」とHurd氏は報道向けの電話会議で語った。「Vistaが原因となった買い控えはまったくなかったし、Vistaが原因で売り上げが上向いたこともなかった」（Hurd氏）

　HPは合計283億ドルの売上高を発表したが、これは前年同期に比べて15％の増加であり、1株あたりの利益は81セントを記録した。同社はまた将来的な自社株買いの費用として80億ドルを取締役会が承認したとも発表した。

　世界第1位のPCメーカーであるHPは、1年以上も前にライバルのDellを市場占有率で抜き去ってから、相次いで好調な四半期決算を発表してきた。HPはブラジル、ロシア、インド、中国などの新興国で起こったPC初回購入者の爆発的な増加をうまく利用している。これらの地域は現在、HPの売上高の9％を占めている。決算に関する電話会議でHurd氏は、HPは現在中国の400都市で製品を販売しており、将来はさらに多くの都市で販売する計画だと述べた。

　ブレードサーバも高い伸びを見せており、売上高は過去1年間で78％の成長率を記録した。一方、カメラや印刷用ハードウェアを販売しているImaging and Printing Group部門は成長率が最も低く、利益はほぼ横ばい（76億ドル）であり、過去1年間の成長率は4％にとどまった。特にコンシューマー向けハードウェアの売上高は5％減少した。HPは先週、カメラ事業のビジネスモデルを変更すると発表し、カメラメーカーと提携してカメラの製造を委託する意向であると述べた。