グーグルとマイクロソフト、ダブルクリック買収で上院司法委員会聴聞会へ - (page 2)

　MicrosoftとAT&Tは、この聴聞会前日に自社の経済学者たちと共に反撃にでた。Robert Hahn氏とHal Singer氏が共同執筆し、26日に公開された書面には、「GoogleによるDoubleClick買収計画は、検索およびパブリッシャベースの広告ツール市場におけるGoogleの支配力を強めるものだ」と記されている。

　また、市場の集約度を数学的に算出すると、連邦政府の警告レベルを上回っているとも指摘されており、「こうした結果から推測されることは、GoogleとDoubleClickが合併することになれば、独立したDoubleClickの場合と比較して、同社の製品価格を上昇させる誘発材料を生むことになり、それゆえオンライン広告主に損害を与える」と書面は論じている。

　この合併案件に関する26日の取材に対して、Microsoftの広報担当Jack Evans氏は、「オンライン広告市場における今後の競合に関して、重要な問題を提起するものとわれわれは考えている。消費者のプライバシー、セキュリティ、著作権保護に関して懸念が生じる」と応えている。

　とはいえ、Microsoftに代表されるGoogleのライバル企業自身が最近、耳目を集める大型合併を実施したあととなっては、DoubleClickの買収に反論するには、慎重な政治的手腕が必要とされている。Yahooはオンライン広告企業のRight Mediaを買収した。Time Warner傘下のAOLは、ドイツの広告サービス企業ADTECHと、オンライン行動分析に基づくターゲット化を手がけるTACODAを買収した。MicrosoftはDoubleClickのライバルで広告企業のaQuantiveを60億ドルで買収し、またディスプレイ広告取引市場のAdECNも買収した。

　27日の聴聞会で議長を務めるのは、全米でデパートチェーンKohl'sを展開して財を成した一家の出で、2億5000万ドル相当の個人資産を持つといわれるHerb Kohl上院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）の予定だ。

　Kohl上院議員は、課税に関しておおかたの民主党議員よりも自由市場主義的意見の持ち主だが、独占禁止法に関する問題となると規制に傾きがちなところがある。衛星ラジオ局のXMとSIRIUS Satellite Radioとの合併には強固に反対し、2001年には「確固とした独占禁止法を積極的に活用すること」が石油業界の価格を安定させると発言している。

　DoubleClickは長い間プライバシー保護団体から敵対視されており、Kohl上院議員はプライバシー問題が聴聞会の議案の一部となることを示唆している。また電子プライバシー情報センター（EPIC）のMarc Rotenberg氏が証言する予定となっている。

　EPICとその他2つの自由主義的団体が「この合併案件はプライバシーに関する特段の危機を生み出し」それは「世界中のインターネットユーザー11億人以上」に影響するとFTCに表明して、GoogleのDoubleClick買収に反対している。

　「これまでもオンライン広告市場に対するFTCの調査ではプライバシー問題が不可欠で、GoogleとDoubleClickの合併問題でも避けては通れないだろう。この件は非常に明快だと私は思う。2つの観点において揺るぎようがない。まず第1点は、FTCの先例という観点だ。2番目は、GoogleとDoubleClickの事業状況に関してFTCと共にわれわれが作成した詳細な書類内容に基づく観点からだ。FTCは、この買収案件を中止させるか、修正させるかすることになると私は考えている」と、Rotenberg氏は26日夜に語った。