SAP vs オラクル訴訟の公聴会--裁判は2009年2月9日に

　訴訟管理のため米国時間9月25日、Oracle対SAP訴訟の公聴会が開かれた。スポーツファンの皆さん、法廷対決の序盤におけるスコアは次の通りである。

　Oracle - 1、SAP AG - 2...現時点ではこうだ。

　簡単にこれまでの経緯を振り返ろう。2007年3月、OracleはSAP AGと同社が100％所有する子会社であるサポートおよびメンテナンス企業TomorrowNowを訴えた。Oracleによると、SAPとTomorrowNowは、TomorrowNowに入手が認められていた以上のOracleのプロプライエタリソフトウエアとサポート資料を、TomorrowNowと契約していたOracleの元顧客を介してダウンロードするという違法行為に及んだという。SAPは当時、TomorrowNowがプロプライエタリソフトウエアとサポート資料を不正にダウンロードしていることを認識していたが、それが部分的であり、SAPは一切関与していないという。

　サンフランシスコの米地方裁判所において25日、Martin Jenkins判事が文書調査と宣誓供述の手続きをTomorrowNowの人物のみに限定しないとしたことにより、Oracleは大きくポイントを獲得した。Oracleは、SAPに打撃を与えるために、SAPの文書を詳細に調査したり、ドイツにいる人物に宣誓供述させたりすることができる。

　しかしSAPもいくらか得点を挙げた。まず、Judge Jenkins判事は両者ともに現在から2008年2月の次の公聴会までの期間に宣誓供述させられる人数は20人までとすると述べた。SAPが要請していたのは20人であったのに対し、Oracleは80人を要請していた。また両者共に2月の公聴会までに要請する文書数は150件に限られるという。現在のところ、両者共に約100件を要請している。

　同判事は、SAPとTomorrowNowからの文書取得に最低でも18カ月間を費やしたいとするOracleの要請を退けたため、この事件を一刻も早く終結させたいSAPにとっては、追い風となった。Oracleの18カ月という見積もり期間には、裁判など法廷での活動は含まれていない。

　しかし同判事は、裁判を17カ月先の2009年2月9日に設定した。

　両者が2008年2月12日の同判事との公聴会前の会議までの期間の文書要請と宣誓供述の作業に入れば、SAPは、最終的には同社が求める調停へとOracleを導くことができるかもしれない。もちろん、両者が調停に入ったとしても、合意に達し、裁判を避けられるという保証はない。

　またJenkins判事は、2009年2月9日という公判期日を確定しているようではあったが、物事は変化する可能性がある。例えば25日の公聴会も、当初は9月4日に予定されていた。