SAP vs オラクル、法廷論争に向け準備--9月4日に審問

　OracleとSAPの両社は、SAPの子会社がOracleのプロプライエタリソフトウェアとサポートドキュメントを盗んだとするOracleの申し立てについて、来週行われる訴訟管理のための法廷審問に向け準備を行っている。

　企業向けソフトウェア業界でOracleの最大の競合企業であるSAPは、子会社のTomorrowNowがOracleのソフトウェアとサポート資料を不適切にダウンロードしたことを認めており、サンフランシスコの連邦地裁に対し訴訟対象をTomorrowNowだけに限定するよう申し立てている。米国時間8月28日夜に提出された訴訟管理用の文書によるとSAPは、Oracleが訴訟に関して、広範な書類調査や宣誓証書の準備を行う必要に迫られるのを避けたいと述べている。

　訴訟管理用の文書は9月4日に予定されている審問に必要なもので、両社から提出されている。

　SAPは文書提出に際し、TomorrowNowがOracleのサポート情報やメンテナンス情報をSAPないしSAP Americaと共有していた事実はないと主張している。

　SAPは仲裁人の手配も求めており、仲裁人が間に入ることで和解が可能であるか、少なくとも、Oracleが被ったと主張する損害の規模や開示手続きの対象範囲と時期について、両陣営が合意を得るのに役立つとしている。

　一方Oracleは、TomorrowNowがダウンロードした情報を元にSAPとSAP Americaが利益を得ていたと申し立てている。TomorrowNowは、PeopleSoftやJ.D. Edwardsの顧客に対し、サードパーティーとしてメンテナンスとサポートを提供している。

　このためOracleは提出した文書の中で、開示手続きの対象をTomorrowNowだけでなくSAPにまで広げるよう求めている。開示手続きには、証言記録や書類調査も含まれる。

　訴訟管理のための審問では、両陣営が訴訟範囲の概要を示し、判事が開示手続きの実施予定日や裁判の日程案などを決定する。

　SAPが提出書類で「迅速な司法判断が、すべての関係者にとって最大の利益となる」と述べている一方、Oracleは「SAPによる違法行為とOracleの知的所有権侵害の度合いが判明しない限り、裁定を下すのは時期尚早である」としている。