グーグルCEO、「ネット検閲を非関税貿易障壁に」と主張 - (page 2)

　Googleで欧州における企業コミュニケーションと広報を担当するディレクター、Rachel Whetstone氏は、同社が中国で自主検閲を実施しながら、一方で言論の自由を促進することに矛盾はないとしている。

　「現地の法律に従う必要があるため、中国ではリンクしないよう義務づけられている情報もある。これは言論の自由と相容れないわけではなく、矛盾もない。中国の発展を促す最良の方法は中国と関わりあうことであって、中国を遠ざけることではない。確かにわれわれは中国で情報を削除しているが、削除したことを明確に示している。これを行っている検索エンジンは中国ではわれわれだけだ。中国でサービスを行うことでより多くの情報を提供できるし、削除するのはほんの一部に過ぎない。1％を削除し、99％を提供している。こうした姿勢に異論がある人がいることは承知している」とWhetstone氏は話している。

　Whetstone氏は、Googleが中国の巨大な広告マーケットに経済的関心があることは認めながらも「もちろんわれわれは営利企業だ。しかし、もし意味のある情報を提供できると考えられなかったら、そもそも『Google.cn』を開設することはなかっただろう」と語った。Whetstone氏はさらに、Schmidt氏の呼びかけは米国政府に向けられたものだが、英国を含むあらゆる政府に対するものでもあることを付け加えた。

　ほかにも、Schmidt氏は今回の講演の中で、各国政府に対し、世界中どこにいてもブロードバンドにアクセスできるように業界と連携して取り組むこと、「ネットワークはコンテンツの内容にかかわらず、中立であることを確約」すること、ならびに自国民に対する透明性を高めることを呼びかけた。