Google Appsの日本展開はモバイルがカギを握る - (page 2)

--しかし、抵抗感はそう簡単に取り除けそうにありません。どうしますか。

　やり方はいくつかあります。例えば、工場で働いている社員や一時的に雇用している社員などについては、これまで彼らにメールアドレスを付与しないという企業も多かったでしょう。しかし、費用対効果が高ければ、彼らにも各種ツールを与え、情報共有の機会を作ってあげることができます。こうしたメリットをきちんと説明します。

　専門の営業部隊もいますし、オンデマンドコミュニケーションのセキュリティやコンプライアンスソリューションを手がけるPostiniを買収するなど、エンタープライズレベルの問題解決についても真剣に考えています。

--日本での営業体制は。

　人数など詳細は公開していませんが、開始しています。すでにISPなどは検索の分野で協力関係にあるので、そういうところはやりやすい。一方、中小企業などはオンラインから登録できるので、営業はほとんどしていません。

--特に日本展開で期待しているターゲットはどこか。

　Googleはどのターゲットも手広くやる会社です。大学は無料で提供していることもあって大変人気があり、中小企業のエリアは全部足せばかなりの数になっています。ISPのエリアはこれから急速に増やしていきますし、ここ数週間でも大きな動きがあるでしょう。エンタープライズ向けはもっと加速していかなければならないところですが、ただ将来的にはここからの売り上げに相当期待しています。

　日本展開ではモバイルの部分に期待をしています。モバイルは日本が明らかにリーダーなので、そこが日本で我々の注力すべき領域であろうと考えています。

--具体的にモバイルはどんなビジネスモデルを提案するのですか。

　Google Appsを提供させていただく各社それぞれのカスタマイズサービスにおいて、売り上げをシェアさせていただくというモデルです。例えば、自社で地図サービスを持っているので、「Google Maps」はいらないというのであればそれでいいです。ご提供いただくサービスは各社のご希望に合わせます。

Google Appsがターゲットとする主要ターゲットとその代表例