グーグル、非営利団体を支援する新プログラム「Google Earth Outreach」を発表

　Googleは、米国時間6月26日にニューヨークのオフィスで行ったあるイベントの席で、同社の地図表示ソフトウェア「Google Earth」を非営利団体が利用しやすくする新プログラムを発表した。

　Google Earthおよび「Google Maps」担当ディレクターを務めるJohn Hanke氏は、次のように語った。「われわれは『Google Earth Outreach』というサービスの提供を正式に開始することにした。Googleは一歩踏み込んで、この計画をGoogleのスタッフが支援する善意のプログラムとして認定する」

　Google Earth Outreachはすでに稼働しており、プログラムの最初のパートナーである世界遺産の保護に取り組むGlobal Heritage Fund、環境保護団体Earthwatch Institute、フェアトレードを推進する団体Fair Trade Certifiedによるレイヤもオンラインでダウンロードできる。

　Googleの幹部たちは、Google Earthの使われ方が多岐にわたっているのを見ているうちに、新プログラムの構想を得たという。「大多数を占める使い方が、われわれにはまったく見えていなかった。チームの誰もがその事実に驚いたと思う」とHanke氏は言う。

　非営利団体、中でも環境保護や人道支援に関係する団体が、Google Earthを特に盛んに利用していることがわかってきた。Googleのグローバルコミュニケーションおよびパブリックアフェア担当バイスプレジデントを務めるElliot Schrage氏は、「われわれが開発している技術は、世界中の人間に影響を及ぼす世界や地域の問題の解決に向け、教育や情報共有、人権擁護のための重要な触媒となりうると考える」と述べた。

　Google Earth Outreachにより、各団体は、通常なら1人年間400ドルの利用料が必要になる「Google Earth Pro」の無料使用を申し込むことができるほか、Google Earth独自の「Keyhole Markup Language」（KML）に関する技術サポートを受けることもできる。KMLについて、Hanke氏は「地球にマーク付けをするためのHTML言語で、使い方はとても簡単だ」と述べたが、「ただし、新しいものなので少し説明をする必要がある」と付け加えた。

　Google Earthは、たくさんの情報を提供することで熱狂的な人気を得ているソフトウェアだが、これほどまでに詳細な地図データをインターネット上で無料で公開するのは賢明ではない、という批判も一部から出ていた。

　この意見に対してGoogleは、Google Earthがもたらす恩恵は、そのマイナス面を補ってなお余りあると繰り返し主張してきた。これまでにもさまざまな団体がGoogle Earthを利用して、観光の推進、仮想ウイルスの拡散を示すアニメーションの作成、驚くべき建築物のマーキングなどを行っている。