非営利法人ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は1月30日、同団体が開設している「組織内違法コピーに関する情報提供窓口」に、2006年に寄せられた違法コピーに関する情報提供件数が376件と発表した。
今回の調査結果では、昨年の違法コピーの情報提供件数は、前年より31件増加。過去3年間の統計では、2003年以降約2倍の数値を記録した。同団体では、この結果を内部統制をはじめ、企業に対する「透明性」が強く求められる社会となったことによる、個人のコンプライアンスに対する意識が向上したと分析。また、ソフトウェアの著作権に対する理解が浸透しつつあるためとも推測している。
また、業界別の情報提供件数では、1位が「ソフトウェア業界」(88件)、以下「広告・出版業界」(27件)、「印刷業界」(18件)の順。全体の4分の1が「ソフトウェア業界」を占め、業界関係者の高い著作権保護意識を伺わせた。
BSAは、世界80カ所以上の国や地域でビジネスソフトウェア業界の継続的な成長と、安全で信頼できるデジタル社会の実現を目指して、政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を展開している非営利団体。
2006年に、同年2月に文部科学省の通知を受けた、国立大学などを対象にソフトウェアの管理を支援する「国立大学法人等支援プロジェクト」を発足。研究機構、国立高等専門学校など、33機関が同プロジェクトに参加登録。同団体では、私立大学や専門学校などの教育機関、公共団体においても同様のニーズがあると考え、2007年にプロジェクトを教育機関と自治体・公益法人にまで拡大すると決定している。
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