Microsoftは、ソフトウェア違法コピーとの戦いを拡大し、漫画を含む新たな啓発の取り組みを導入する。
米国時間1月22日に開始したオンラインキャンペーンは、正規ライセンスのソフトウェアを使用する利点を説明するもので、知的財産権に関する啓発、違法コピー品を使用することのリスク、正規ライセンスを取得することの大切さ、不正な製品に対する法的措置といった面を網羅している。
Microsoftの正規ソフトウェアイニシアチブ(GSI)のディレクターであるCori Hartje氏は取材に応え、「顧客は必要な事実を知らされることにより、十分に理解した上で各自のビジネスに最良の方法を判断できるようになる、というのがわれわれの希望だ」と述べた。
「Genuine Fact Files」と題されたオンラインキャンペーンは、米国では1月22日に始まったが、イタリア、フランス、イギリス、インドネシア、ブラジル、オーストラリア、アラブ首長国連邦では、すでに2006年12月から実施している。Microsoftは、自社ウェブサイトのバナー告知のほかに、パートナー企業を通じて配布するプロモーショングッズで注意を喚起する計画だ。同社は漫画を活用することで、より広い世代にメッセージを伝えることを目指す。サイトでは、白黒の漫画をベースにした動画が閲覧できる。
Microsoftは2005年半ばから、違法コピーの撲滅を目指す取り組みを強めてきた。「Windows」のユーザーは現在、Microsoftのライセンスを保有していることを電子的に証明してからでないと、「Internet Explorer 7」のようなMicrosoft製ソフトウェアを追加ダウンロードできなくなっている。Microsoftはさらに、セキュリティパッチを配布するのに用いているのと同じ「Automatic Updates」機能を通じて、インストールされたWindowsが正規品であるかどうかをチェックするユーティリティの導入も推進している。
このような取り組みに閉口しているユーザーもいるが、Microsoftは、違法コピーが横行し同社の売り上げに悪影響が出ているので、こうしたステップは正当なものだと述べている。業界団体のBusiness Software Allianceが公表したデータによると、2005年にパソコンにインストールされたソフトウェアの3分の1以上が海賊版か、ライセンスされていないものだったという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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