HPハード氏：「8月の株式売却は不正行為ではない」

　Hewlett-Packard（HP）の最高経営責任者（CEO）であるMark Hurd氏は、自社のプリテキスティング事件が明らかになる前にHPの株式を売却したことは不正行為ではないと主張している。

　米国議会に提出した2006年12月21日付けのHurd氏の書簡が米国時間1月19日に、米国議会のウェブサイト（PDFファイル）に公開された。その中でHurd氏は、株式の売却は事前に予定されていたもので、以前からの投資戦略の一部であると説明している。8月25日に売却した10万株は自身が所有する全HP株式のわずか5％を占めるに過ぎず、ウォールストリートがスパイ事件でHPの株式の評価を吊り下げる前のことだった、とHurd氏は書簡に記している。

　Hurd氏は「その取引の後、HPの株価は1株あたり5ドル以上上昇している」と述べる。「8月の株式売却は、『ブレットドッジング』（企業にとって不利な発表を行った後にストックオプションを付与すること）ではない」とHurd氏は書いている。

　Hurd氏の8月のHP株売却は、ジャーナリストと役員会の通信記録を入手するという同社の不正な調査が明らかになる前に行われたとして非難を受けていた。

　Hurd氏は、ハイテク業界で相次いで明るみに出たストックオプションのバックデート問題に関わったとして非難されているわけではなく、書簡でもそれを確認している。「8月の取引は、政府が懸念を強めている『バックデート』や『スプリングローディング』（企業にとって有利な発表を行う前にストックオプションを付与すること）とはまったく関係がないものだ」（Hurd氏）

　Hurd氏は12月、米下院のエネルギー商業委員会の委員より、8月の取引について説明するよう求められていた。

　8月の取引は、Hued氏およびHP元会長のPatricia Dunn氏が同社役員会メンバーからリークした情報の流出元を明らかにする調査を承認する2週間前に行われた。