「当然ながら、月に17セントしかサービスを使用しないユーザーから利益を得ようとは思っていない。だが現実には、そのユーザーが私たちのサービスのことを知り、理解し、他の人々に伝えるという効果が生まれている」(Bezos氏)
最終的にAmazonが目指すのは、企業、開発者、さらにはコンピュータマニアまでが名を連ねる、第三者から構成される、数万からなる巨大パートナーネットワークの構築である。「私は、薄利多売ビジネスの手堅さを常に信じてきた」とBezos氏は話す。
同氏は、これらのサービスを低コストかつ利用しやすい課金体系に維持することで、このようなAmazonのパートナーが、EC2やS3といった新しい業務形態を提供するユーティリティコンピューティング型サービスを体験できるようになる、とも付け加えた。
特に新設企業の開発者が、新しいものに初めて挑戦するテクノロジユーザーである場合が多いことも、Amazonがこうした企業に向けてWebサービスを提供する理由の1つである。
現在の新興ウェブ企業の台頭には目を見張るものがあるが、かつてのドットコム企業の没落のように、この状況は急速に変化するかもしれない。
逆に、AmazonのWebサービスビジネスが急激な拡大を遂げた場合の需要の高まりが、同社ウェブサイトの土台でもあるコンピューティングインフラストラクチャに対する負担となりかねない、とCarr氏は指摘する。
「Amazonの事業は、新興のウェブ業界に大きく依存しているように思われる。この業界の動きが鈍れば、この事業は立ち行かなくなるかもしれない」(Carr氏)
Bezos氏は、今後業界全体がホスティング型Webサービスを核として形成されるようになり、Amazonはサプライヤーとして確固たる地位を得るだろうと語る。
「このビジネスは大きな可能性を秘めている。多くの企業がこの事業に参入してくるだろう。1社独占では強健な業界には育たないからだ」(Bezos氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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