Dellが米国時間11月21日、延期されていた第3四半期決算を発表した。数字は予測を上回ったものの、複数の調査が進行中のDellでは、これがあくまでも「暫定」的な数字であるとしている。
Dellは第3四半期(11月3日締め)の暫定決算として、144億ドルの売上高と6億7700万ドルの純利益(1株当たり30セント)を計上したことを明らかにした。これに対し、同社が前年同期に計上した売上高は139億ドル、純利益は6億600万ドル(1株当たり25セント)だった。当時は、この数字が予測を下回ったことから市場には失望感が広がった。
Dellは当初、第3四半期決算を先週発表する予定だったが、米証券取引委員会(SEC)などの調査が継続中であり、決算報告が複雑になることから、予定を延期していた。アナリストらは、同社が144億ドルの売上高と1株当たり24セントの利益を計上するものと予測していた。
Dellはまだ第2四半期の決算報告書もSECに提出していない。しかし21日の第3四半期決算報告では、第2四半期の決算報告書がいつ完成するのか、途中経過がどうなっているのかについて言及がなされていない。
SECとニューヨーク州南部の連邦検事事務所の調査結果によっては、今回の数字も修正される可能性がある。
Dellは決算発表のなかで、「第2四半期および第3四半期の暫定決算は、調査結果を受けてそれ以前の財務報告書が修正された場合、その影響を受ける可能性がある。これまでの財務報告書を修正する必要かあるか否かは、まだ結論が出ていない」と述べている。
今回Dellは、同社の決算について電話会議を開催しなかった。同社は通常、2つの電話会議を開催する。1つは最高経営責任者(CEO)のKevin Rollins氏が参加するメディア向けの会議で、もう1つはRollins氏、会長のMichael Dell氏、最高財務責任者(CFO)のJim Schneider氏が参加する金融アナリスト向けの会議だ。しかし、同社の広報担当のBob Pearson氏は、「現時点では、財務情報の開示は最小限に留めることにした」と語った。
しかし、その決算発表自体も内容は薄かった。例えば、2005年の数字との比較も示されていない。ただ、それらのデータを含む2005年の決算は、同社のウェブサイト上で容易に閲覧可能だ。同様に、同社は貸借対照表や現金収支計算書も示さなかった。
同社の会計実務に対する調査が開始された直接の原因は明らかになっていない。Dellが最初にSECの調査を受けている事実を明らかにしたのは、2006年8月のことだ。当時同社は、2005年8月にSECから収益認識実務に関する最初の非公式通知を受けたと語った。Dellによると、(SECからの)情報開示要請に応じる過程で、2006年度以前の事業期間に関する「さまざまな問題を提起する可能性のある」資料を開示したという。
Dellによると、当時同社は、それらの「問題」が同社の過去数年間の財務状況に重大な問題をもたらすとは考えていなかったという。しかし、21日の発表では、同社はさらに慎重に言葉を選んでいた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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