Intelは米環境保護庁(EPA)が推進する省電力化プログラム「Energy Star」の新基準への支持を表明し、急激な広がりを見せている環境保護の「グリーン技術」運動に加わる姿勢を明確にした。
EPAはコンピュータ仕様に関するEnergy Star基準を、米国時間10月20日に見直し、2000年7月より実施されてきた現行基準を改め、新しい「バージョン4.0」を策定した。2007年7月20日以降、コンピュータ、サーバ、ワークステーション、ゲームコンソールがEnergy Starに準拠していると認定されるためには、この新基準をクリアしなければならない。
Intelは24日付けの声明で新基準の支持を表明し、ほかの技術系企業にも続くように促している。また、メーカーが新基準を達成する助けとなるように、EPAと協力しながらプロセッサを始めとするコンピュータコンポーネントを作成していくと述べている。
新しいEnergy Star準拠コンピュータの認定を受けるには、マシンに電源管理機能がないと想定した場合に比べて消費電力を平均65%から70%削減しなければならない。最も目を引くのは、「スリープ」モードへ切り替えたときの消費電力を15W以下に抑えなければならないことだ。
Intelの低消費電力製品マーケティングマネージャ、Jeff Austin氏によると、Intelが「EPAと協力してきた長い歴史」は、初めてEnergy Starの基準が導入された1992年にまで遡るという。現在Intelは、PCやノートPCメーカーが新基準をクリアするための低消費電力ソリューションとして、同社のCoreマイクロアーキテクチャを、なかでも特に新しい「Core 2 Duo」プロセッサを、積極的に打ち出している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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