米議会、低消費電力サーバの購入を促進する法案を可決

　米国議会は、政府および企業にエネルギー効率のよいサーバを購入させたがっている。

　これはジョークではない。米下院は米国時間7月12日、米国民が「コンピュータサーバ購入にあたり検討する要因として、エネルギー効率を、価値、性能と同じぐらい重視する」ための法規制を承認した。

　だが、政府が今回、遅ればせながら公式に発見したことは、技術企業にとってはなんら新しいものではない。ベンダー各社は少なくとも2001年以降、サーバの効率性改善を図ってきた。効率性に優れたサーバは、電気代を抑えられるだけではない。冷却コストも抑えられる。そのため、サーバを購入する企業にはずっと以前から、省エネを実行するための経済面での奨励策があったといえる。

　たとえば、Sun Microsystemsは、低消費電力が特徴のマイクロプロセッサ「CoolThreads」を搭載したサーバを提供している。このプロセッサの消費電力は、平均的な電球よりも低い。Intelも同じく、新世代となる「Woodcrest」「Montecito」のチップの消費電力は、ともに前世代より約30W低くなるという。さらには、Sun、Hewlett-Packard、IBM、Advanced Micro Devices、Dellなどの企業は「The Green Grid」という団体を設立、エネルギー効率改善をプロモーションしている。

　それでも、政治家らは12日、米国の企業に対し、エネルギー保護に注意を払うことは「各企業のためになる」とする法案を417対4で可決した。

　この法案は、発起人がMike Rogers議員（ミシガン州選出、共和党）で、米環境保護庁が行う3カ月にわたる調査「連邦政府および民間企業におけるデータセンターとサーバ利用に関連した成長トレンド」を指導するものとなる。