「レッシグの思想や哲学を大手メディア企業が受け入れた」ってほんとう?

坂和敏(編集部)2006年10月26日 23時09分
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 先週、Googleとメディア企業の動き(「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」--著作権侵害をめぐる訴訟の可能性をさぐる)について書き、そして昨日YouTubeの「コードのあり方」をめぐって展開中の議論(「ユーチューブは本当にWeb 2.0か」--「Web 2.0の倫理」をめぐって盛り上がる議論(その1))について書いた。これらの問題は、少なくとも私にとってはかなり複雑で、今後もさらに調べ、考えていく事柄だと思っているが、そんな矢先にいささか気になる意見を見つけたので、今日はこれを紹介したい。

 気になった記事というのは、ITmediaに掲載された「グーグルによるYouTube買収とWeb2.0無料経済の普及」である。このエッセイのなかで著者の山崎秀夫氏という人物(「野村総合研究所 社会ITマネジメントコンサルティング部 上席研究員」という肩書きをお持ちらしい)は以下のように記している(ここでは文脈の説明までは省く。是非原文をご確認いただきたい)。

 ...しかし今回のグーグルによるYouTube買収を受けて米国では和解が成立し、レコード業界や三大テレビネットワークと戦略的な提携が成立しました。分かりやすく言えば、マスコミ側が実質的に著作権を一部放棄し、クリエィティブ・コモンズによるCCライセンスの思想や哲学を受け入れたわけです。何と悪名高いナップスター文化が受け入れられたわけです。

 「元祖ナップスターがレコード会社から提訴され、結果的に廃業に追い込まれた(現在のNapsterはブランド名だけを買い取ったまったく別な合法的サービス)」というCNET読者ならとっくに知っていそうな事実をすっかり端折っている点、あるいはGoogleによるYouTubeの買収と、両社とメディア関連企業3社との提携を無理やり因果付けている点も気になる(少なくとも、Walt Disney傘下のABCがYouTubeもしくはGoogleと提携したという話は、Googleで検索しても見つけ出せなかったので、決して「三大テレビネットワークと提携した」わけではないと思うのだが・・・事実誤認であれば、TrackBackなどを通じてご指摘いただきたい)。

 また、オープンソースムーブメントなどで繰り返し強調されてきている「Free」という言葉のニュアンス--つまり、「自由」と「タダ」の両義性--をふまえたかどうかも怪しい「Web2.0無料経済」とタイトルにもいろいろな思いが浮かぶ--それは単純な「無料化」というより、むしろ広告主への「コストの移転」であり、広告主の支払う金銭と代わりに得られるユーザーの注目(アテンション)という「2つの価値」の交換が行われている(そして、メディア自体はその仲介手数料を得る)ということではないか--が、話が先に進まなくなるので、この問題はとりあえず脇に置いておく。

 上記の記述のなかで何が一番問題かといえば、「分かりやすく言えば..」以降の部分である。何らかの意図で「分かりやすさ」を優先しすぎたあまり、実際とはかけ離れた認識あるいは書き方になってしまったのだろうか。

 「グーグルチューブはメディア企業から訴えられるのか」に記したように、米国時間10月9日にYouTubeと提携したUniversal Music Group(UMG)は、その後17日に今度はGrouperとBolt.comという2つの動画共有サイトを提訴している。このことから推測できるのは、GoogleやYouTubeといった簡単には止められそうもない相手を前にして、UMGが「長いモノには巻かれろ」と覚悟を決めたとということではないか。

 YouTubeはいまのところDigital Millennium Copyright Act(DMCA)の「セーフハーバー」条項で保護されている。著作権保有者からの請求を受け、違法にアップロードされたビデオを削除するように務めている限り、同社はこの条項によって著作権侵害に関する責任を逃れられる。

 またGoogleでもこの点は十分意識していると見え、たとえばCEOのEric Schmidtは先週の決算発表のカンファレンスコールのなかで、YouTubeにおける著作権侵害問題についての質問に対し、「われわれはDMCAに基づいて行動しており、違法にアップロードされたコンテンツを削除する手順もきっちり定めている。この法の下で業務を行っている企業はセーフハーバー(の条項によって)保護される。・・・われわれは最善を尽くして定められた手続きを実施している。人々が好むと好まざるとに関係なく、DMCAはこの国の法律であり、われわれはしっかりとそれに従って業務を行っている」との主旨の回答をしている。(「Google: Our fuzzy (legal) logic prevails, 'like it or not'」を参照)

 さらに、New York Timesの記事(「We're Google. So sue us.」)によれば、Googleは著作権問題の発生に備えてすでに弁護士を100人近くも揃えていているという。この記事については梅田望夫氏が自身のブログ(「俺たちはグーグルだ、訴えてみろ」)のなかで詳しく取り上げている。是非ご参照いただきたい。

 「政府と戦っちゃいけないよと皆言うけれど、グーグルってもう、インターネットの政府みたいなもんだよ」と梅田氏が訳されているように、ネット上ではもはや政府と等しいような存在になったGoogleと戦っても無駄である(何せ相手は1兆円を超える手元資金を持つ上に、ネットのあり方を規定する「(プログラム)コード」までコントロールしてしまったのだから・・・)。そう考えたメディア企業側が、ならばいっそ「お金をかけずにプロモーションができる」プラットフォームとしてYouTubeのようなサービスの存在を認め、「ユーザーによる自社コンテンツの違法なアップロードを許しましょう」としただけであり、これらの企業は決して「実質的に著作権を一部放棄した」わけではなかろう。そう思える理由のひとつは、9月にYouTubeと提携したWarner Music Group Corp.が「(ユーザーの投稿した)ビデオのアップロードを許可するか拒否するかを選択できる」権利を有することにある、としている点だ。(「あのYouTubeがついに?!--ワーナーと提携、音楽を無料・合法配信へ」)

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