McAfeeは米国時間10月11日、管理職の刷新にともないDale Fuller氏を暫定最高経営責任者(CEO)兼社長に任命したことを発表した。
同社のストックオプション付与問題に捜査が及んだ結果として、CEO兼会長のGeorge Samenuk氏は辞任し、社長のKevin Weiss氏は解任された。
捜査結果による仮検証を元に、同社ではこの10年間の非現金経費を1億ドルから1億5000万ドルの幅で修正する見込みだとしている。
同社は恒久的なCEOを決定するため選定委員会を組織した。Fuller氏は1月から同社の取締役に任命されているが、Borland Softwareでは6年以上CEOの任に就いていた。
また、6月からMcAfeeの取締役に任命されているCharles Robel氏が非常勤取締役会長に就任する予定だ。
ここで見積もられている税引き前非現金経費は、McAfeeのストックオプション付与問題への捜査に関連している。現在、おおむね完了している内部調査の結果、10年以上にさかのぼって過去の収支報告を修正する必要があることが指摘されている。同社では決算報告および年次報告をできるだけ迅速に修正する予定だ。
米証券取引委員会(SEC)は6月にストックオプション問題に関して正式な捜査を開始した。McAfeeもストックオプション調査の対象となった複数の企業の1社だ。これらの調査では、付与日を実際の日付ではなく月間のうち株価の取引価格が安値の時期に設定する、バックデートと呼ばれる手法が行われたかどうかも対象になっている。
たとえば、Apple Computerはストックオプション付与に関する内部調査を行った結果、元最高財務責任者(CFO)のFred Anderson氏の同社取締役辞任を発表したばかりだ。
Samenuk氏はMcAfeeでCEO兼会長を6年間務めて辞任することになった。
「ストックオプション問題の一部が私が監督すべき時期に起きていたことが、特別委員会によって確認されたことを残念に思う。私の在任中、McAfeeの全従業員が何百万という顧客のために達成した業績の数々を、私は誇りに思う」と、Samenuk氏は声明で述べた。
Fuller氏はアナリストとの電話会見で、暫定CEOとしての役割はMcAfeeが成功に向けて必要なステップを着実にたどり続けるようにすることだろうと語っている。BorlandのCEOを務めた経歴をもつ同氏は、アナリストからの質問に対して、McAfeeのCEOを永続的に引き受けるつもりがあるかどうかについては時期尚早でコメントできないとした。
「私に関してCEO候補の1人なのかを語るのは気が早すぎる。(暫定CEOに)就任したことで候補にあがる可能性はあるとしても、まず妻の意向を聞いてみる必要がある」(Fuller氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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