アップル、上場廃止の危機--ストックオプション問題でナスダックが警告

　Apple Computer（本社：カリフォルニア州クパチーノ）は米国時間8月11日、米証券取引委員会（SEC）の規定に違反していたとして、NASDAQから警告書を受け取ったことを明らかにした。Appleはストックオプションの付与を受け、SECへの四半期報告書の提出が遅れていた。

　NASDAQに上場する企業は、定期的にSECに報告書類を提出することが義務付けられている。Appleはこの前の週に、ストックオプションの不正付与に関する調査をしているため、SECへの四半期決算書類の提出が遅れることを明らかにしていた。

　警告を受けAppleはNASDAQに公聴会の開催を要請したことを明らかにし、結論が出るまでは上場廃止に追い込まれることはないと述べた。

　Appleの広報担当Katie Cotton氏はCNET News.comの取材に対し、「このような通知を受け取ることは、あらかじめ予想していた。これは手続き上の問題に過ぎない。われわれは、この問題をできる限り早急に解決すべく努力している」と述べている。

　多数の企業が現在、SECや検察局からストックオプション付与に関する調査を受けている。Appleはそのなかで最も知名度が高い企業だ。同社は6月、最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏に対して付与したものも含め、1997〜2001年に発行した特定のストックオプション関して「問題を発見」したことを明らかにした。Jobs氏へのストックオプションの付与を取り消しており、同氏は金銭的な利益を一切得ていない、とAppleはしている。

　ストックオプションの付与に関する調査の対象となっている企業のなかには、CNET News.comを運営するCNET Networksも含まれている。