Sun Microsystemsの最高経営責任者(CEO)Jonathan Schwartz氏の2006会計年度の報酬は、トップの地位に上り詰めたことで大幅に上昇した。しかし一部の投資家は、同社の幹部報酬は大盤振る舞いのしすぎだと問題視している。
Sunが今週提出した書類によると、Schwartz氏の給与とボーナスは、2005会計年度の109万ドルから、2006会計年度(6月30日締め)には147万ドルに上昇している。さらにSchwartz氏は、4月にScott McNealy氏からCEOの職務を引き継ぎ、1297万ドルの制限付き株式と、今後数年の間に付与される290万株のストックオプションを得ている。
Sunの経営状態は、数年間の苦しい時期を経て、ある程度まで改善している。第2四半期のサーバ市場では躍進を遂げ、ウォールストリートの予測を上回る売り上げを記録するまでになった。ただしその過程で、従業員数千人が職を失っている。
いま、Sunの株主となっている2つの年金基金が、Sunの幹部報酬決定方法についての発言権を求めている。米国州郡市職員連盟(AFSCME)年金制度とコネチカット州退職金積立信託基金(CRPTF)が、勧告権限の範囲内で幹部報酬決定委員会の報告を承認するための投票権を株主に認めるという議案を提出したのだ。この議案は、米国時間11月2日に開かれるSunの年次株主総会で株主たちによって採決される。
この2つの機関投資家は、McNealy氏の例を引き合いに出している。
「私たちの考えでは、Sunの上級幹部の報酬はここ数年大きくなりすぎている。2005年に、当時CEOを兼任していた会長のScott McNealy氏は、123万3039ドルの給与に加えて、125万株のオプションをボーナスとして付与され、480万株のストックオプションを行使して1184万1600ドルの利益を得ている。同じ時期に同社は、米国機関投資家協会(CII)が株主へのリターン不足の企業を選び出した『2005年フォーカスリスト』に掲載されている」と議案書には書かれており、「上級幹部の報酬を決定する現在の規則は、報酬の支払いに対して株主が十分な影響力を行使できるようになっていない」と主張している。
これに対し、Sunの取締役会は株主たちに、この議案に反対票を投じるよう求めている。提出した書類の中で、Sunは次のように主張している。「リーダーシップ開発および報酬委員会は(中略)、現在のシステムはバランスのとれたものであり、激しい競争にしのぎを削るハイテク業界において、有能な上級幹部を採用し、つなぎ止め、彼らの意欲を高めるという重要な目的を達成するため、十分な競争力を有すると考えている」
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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