Hewlett-Packard(HP)が役員と報道関係者に対して実施した調査について、「プリテキスティング」の手法が用いられたことに会社として困惑している、と同社会長のPatricia Dunn氏が米国時間9月8日に語った。
Dunn氏はCNET News.comとのインタビューのなかで「今回の調査手法によって、このようにきまりの悪い思いをすることになったのは心外だ」と述べた。プリテキスティングが不法だとは思わないか、と問われたDunn氏は、「詳しくは分からないが間違った行為だ」と答えた。
Dunn氏は、HP取締役会を秘密裏に調査したことをきっかけに発生した問題の中心人物と考えられている。メディアへの情報漏えいが2005年に始まったことを受け、Dunn氏は役員に対する調査を命令し、それが1人の辞任と1人の再選見送りという現在の結果につながっている。
プリテキスティングとは、他人になりすまして通話記録などのプライベートな情報を入手する手法。HPは米証券取引委員会(SEC)への提出書類のなかで、メディアへの情報源の割り出しを調査会社に依頼したことを明らかにした。ところが、この会社がさらに下請け業者に調査を依頼し、そこがプリテキスティングを使って役員の詳細な調査を実施したと、HPは語っている。同社は7日、News.comの2人を含む合計9人の報道関係者の通話記録も入手したことを認めた。
Dunn氏は、辞任する考えはないとし、「役員会が辞任を求めるならば、私は無条件にその判断を受け入れる。役員会がそのような対応を求めるならば、それが株主にとって適切な判断だとの確信が私にはある」と語っている。
役員会は、10日に今回の調査とその結果を検討する。HPの広報担当Ryan Donovan氏によると、取締役らが電話会議を予定しているという。このような電話会議は「ほかの案件についても時々」スケジューリングされると、同氏は語っている。
HPはまた、プリテキスティングが再び問題とならないよう確実を期すための対策も講じる。Dunn氏は、「HPが実施する調査ではプリテキスティングの利用を今後一切禁じる」と語っている。
HPは、今回の調査依頼先の社名の公表を拒否し、Dunn氏も公表には消極的であった。同氏は、「会社名は知らない」と語り、「HPのあらゆる資源を検討した結果、過去にも取引のあったこの業者を選定した」、と加えた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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