M2Mの技術開発と市場拡大に向け、アッカなど3社が「M2Mコンソーシアム」を設立

　アッカ・ネットワークス（アッカ）、ウィルコム、マイクロソフトは9月6日、M2M（Machine to Machine）の技術開発と市場拡大の目的で、「M2Mコンソーシアム」の設立を発表した。

　M2Mとは、機械と機械の相互通信、またはその通信を利用したサービスのことだ。PCやプリンタをはじめ、POS、自動販売機、カメラ、RFID、センサ、空調、照明、エレベーター、ロボット、工作機械、ガスメーター、家電、自動車などあらゆる電子化された機械がネットワーク化されることで、システムの遠隔監視や自動化、収集できるデータの精度向上などを行うことができる。

　コンソーシアムの発起人はアッカ、ウィルコム、マイクロソフトの3社で、参加予定企業・団体は現時点で20社1団体となる。今後は30社程度まで規模を広げる予定だ。

　コンソーシアムではネットワークリソースの有効活用やセキュアなネットワークについて検討する「M2M基盤技術ワーキンググループ」、製造業支援のためのM2Mソリューションを検討する「製造業ワーキンググループ」、店舗のIT化を支援する「流通業ワーキンググループ」の3つのワーキンググループを作り、技術検証や実証実験を進める。2007年度には実験データを分析し、商用展開の可能性を検討し、2008年度には展示会などで情報を発信していく予定だ。

　アッカ代表取締役副社長の湯崎英彦氏は、コンソーシアム設立の経緯について「M2Mについては通信事業者や機械メーカー、ソフトウェアベンダーなど、さまざまなプレーヤーがそれぞれ独自に取り組んできた。しかし、個々がバラバラに活動していてはソリューションを作りにくい。ひとつになって進めていくことが重要だと判断した」と語る。M2Mの対象となる機械の規模については「国内では新規導入するもので年間1000万台程度。既存の機械も含めると相当な数になる」と期待を寄せる。

　設立発表会にはマイクロソフト執行役専務の眞柄泰利氏とウィルコム執行役員の瀧澤隆氏も同席した。眞柄氏は「マイクロソフトは過去10年間、組み込み用OSの販売をしてきた。今後も組み込み向けOSを開発し、きちんと情報を出していく。そういったプラットフォームにソリューションを載せるためのサポートをしていきたい」と語り、瀧澤氏は「ウィルコムはケータイで最多のM2M事例をもっているが、大企業の顧客が多い。今後はコンソーシアムでの活動を通して、中小企業にまでM2Mソリューションを幅広く提供していきたい」とそれぞれ語った。

左からマイクロソフト執行役専務の眞柄泰利氏、アッカ代表取締役副社長の湯崎英彦氏、ウィルコム執行役員の瀧澤隆氏