フィリップスの半導体部門がスピンオフ--新社名は「NXP」

　Philips Semiconductorsは現地時間9月1日、社名を「NXP」に変更したと発表した。新社名は「next experience」（次の体験）を意味するという。社名変更後の最初の注目すべき動きとして、同社は、Eパスポート用チップを米政府に納入する契約を結んでいる。

　NXPは、Philips Semiconductors時代に絞り込んだ4つの市場--自動車、モバイル、家庭、マイクロコントローラ--に、今後も継続して注力する予定だ。2006年上半期の同社の売り上げは12％伸び、半導体業界全体の9％を上回ったと、最高経営責任者（CEO）のFrans van Houten氏は述べている。

　Philipsは2005年、半導体部門を分離する考えを明らかにした。同部門は他社との合併を模索したが、条件面で折り合いがつかなかった。その代わり、Bain CapitalやApax Partnersなどの非公開投資会社が、Philips Semiconductors株の80.1％を購入することに合意した。これらの非公開投資会社はこれまで、保有する企業の株式を一度も公開していないので、少なくとも今後数年間はNXPの新規株式公開（IPO）も行われないだろう、とvan Houten氏は述べた。これらの非公開投資会社は、Philips Semiconductors株の80.1％を取得するために、44億ドルを支払っている。

　Philips本体からの半導体部門の分離は、悪くない考えだ。オランダの大企業であるPhilipsは、NXP株の20％近くを今なお保有し、NXPの主要な顧客として関係を維持することになる。Philipsの数千人の従業員（これには、かなりの実績を上げているPhilips Researchの社員500人も含まれる）は、今後はNXPの所属としてとどまる予定だ。Philipsはまた、約2万5000件の特許も新会社に移管した。

　「Philipsは、ライフスタイルとヘルスケアに集中したいと考えている。変動のある市場から撤退したいのだ」と、van Houten氏は話す。「だが、われわれは半導体企業であり、半導体市場で成功しているのだ」

　van Houten氏によると、NXPは米国務省にチップを販売する2社のうちの1社になるという。米政府が計画し、数カ月後に開始する予定のプログラムでは、最初の1年で1500万冊のEパスポートが発行される見込みだ。Eパスポートには、個人情報のほかに、データを読み取り機に転送するRFID（無線認識）チップも搭載される。こうしたシステムにより、パスポートの盗難や詐欺を減らせると期待されているが、プライバシー擁護派は第三者が個人情報を入手するおそれがあると主張している。

　半導体業界では以前からスピンオフが盛んに行われているが、NXPはこの業界の新会社としては初めて、ビーチリゾートにあるレストランの店名のような名称を選ばなかった。Advanced Micro Devicesのフラッシュメモリ部門は「Spansion」に、Infineon Technologiesのフラッシュメモリ部門は「Qimonda」に、それぞれ社名を変更している。