Microsoftは7月31日付けで特許商標庁に提出した要望書の中で、Symantecが保有するその極めて重要な特許は、その特許が申請された1年以上前にすでに存在していたInstitute of Electrical and Electronics Engineers(IEEE)の標準と同じ内容であり無効だと主張している。
その問題の米国特許(特許番号:6826661)は、「ストレージアーキテクチャのメソッドとシステム」に関するもの。Microsoftは、そのSymantecの特許内容とIEEEのメディア・マネジメント・システム・アーキテクチャの標準(IEEE 1244.1-2000)の内容が全く同一であると主張している。
特許商標庁は、Microsoftの要請を受諾するか否かの回答をしていない。同社の関係者によると、同庁から回答が来るまで数週間かかる可能性があるという。
Schallop氏は、Symantecも、Microsoftを提訴する利点とSymantecが保有する特許の有効性に確信を持っている、と述べる。「裁判所の公判や特許商標庁での審議まで、これらの問題に関するコメントは控える」(Schallop氏)
一方、Microsoftは、Symantecの特許権の範囲を確定するための特別な法廷審問の開催を強く要求している。Microsoftは、先週、裁判所に提出した現状報告書の中で、いわゆる「Markman Hearing」を開催することにより、この訴訟は「迅速な和解か、あるいは規定の判決と控訴」のいずれかによって早期に解決する、と主張している。
Schallop氏によると、Microsoftは、Markman Hearingの開催予定日として2007年4月を希望している一方、Symantecは、裁判所が特許問題に関する専門家を指名するまで議論を延期したい考えだという。米地裁判事のJohn Coughenor氏は23日、両社に対し、特許問題に関して裁判所に助言する独立調査官を指名するよう求めた。
ワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提起されたこの訴訟で問題となっているのは、Symantecが買収先のVeritasから取得したVolume Managerと呼ばれるハードディスク管理ツールだ。
Symantecは、まだ特定されていない損害の賠償とMicrosoftによる同ストレージ技術の使用を禁じる差し止め命令を求めている。仮にSymantecの請求が認められ、Microsoftに対する差し止め命令が出されると、Microsoftは2007年に発売予定の同社の主力製品、Windows VistaとLonghornサーバの発売中止を余儀なくされる。
Schallop氏は、Microsoftの反訴は、実はSymantecにとって好都合である、と語る。Microsoftはこの訴訟で、SymantecがMicrosoftの保有する自動システム回復技術関連の3件の特許を侵害していると主張している。これに対しSymantecは、それらの特許は数年前に同社が買収した技術を基礎としているため無効であると反論している。
「この技術は、われわれが数年前にSeagate(Technology)から買収したものだ。そして、われわれが保有する自動システム回復技術に関する特許は(Microsoftが保有している特許よりも)先に申請されている」(Schallop氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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