東日本旅客鉄道(JR東日本、清野 智社長)とNTTドコモは、「Suica電子マネー」とケータイクレジット「iD」を含めた、複数の決済サービスが利用できる共用読み取り端末(リーダ/ライタ)と、共通利用センターを運営する有限責任事業組合を設立することで合意した。10月をめどに、それぞれが2億円ずつを出資し、リーダ/ライタや共通利用センターの管理、運営を行う有限責任事業組合を設立する。
同組合が07年1月に運用を開始する共通インフラによって、「Suica電子マネー」と「iD」を含めた複数の決済サービスを導入する店舗は、1台のリーダ/ライタで対応することが可能となる。店舗では、設置スペースの削減や端末導入コストの軽減を図ることができる。
FeliCa方式による決済サービスを利用するユーザーにとっても、複数の決済サービスが利用できる環境が整備され、利用シーンによってサービスを使い分けることが可能となり、利便性が向上するとしている。
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