デル、まもなく消費者向けモデルの価格改定を発表へ

　Dellは米国時間7月13日、個人向けと小規模企業向け機種における「大規模な価格改定」を発表する計画だ。同社が10日に発表した報道向け資料でこの計画を明らかにした。詳細情報は現時点では入手できないが、同社の新部門であるHome and Small Business Groupを担当するシニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのRo Parra氏が13日の電話カンファレンスに登場する予定だ。

　Dellは2006年に入ってから、何とかして個人向け事業を活性化させようと取り組んでいる。Dellは売り上げの85％を法人顧客からのもので、これまでも個人ユーザー間でのプレゼンスを向上させる方法を探ってきた。PC市場でトップのシェアを誇るDellは、ユーザーにTVやプリンタなどPC以外の製品も提供しているが、これらすべての分野において販売が好調なわけではない。

　Dellは自社事業の成長が鈍化している主な理由として、個人向けの事業が振るわないことを挙げてきた。

　同社の最高経営責任者（CEO）Kevin Rollins氏は、利益率の低いローエンドPCの、売り上げに占める比率が増えていることを業績不振の理由としている。同社は市場シェアを維持するため、これまでローエンドPCの販売に力を入れてきた。だが、Dellにとって問題となっているのは、Hewlett-Packardがかつての勢いを取り返していることだ。さらに、Dellのサービスに対して不満をもつユーザーは多く、同社は技術サポートの改善を強いられている。

　13日に明らかになる価格改定は、Dellが失った輝きを取り返すためのものと思われる。Dellは2006年に入ってから、親密なパートナーであるIntelが一部の自社チップの価格を変更したことを受けて、いくつかの機種のデスクトップPCとノートPCの価格を下げたばかりだ。Intelもまた、デスクトップPC向けプロセッサの「Conroe」を発表するにあたり、次の四半期にも一部チップの価格を変更する計画だ。