Google Checkoutに対するこれまでの反応を、Microsoft Passportに対するこういった反応と比較してみたい。プライバシー擁護者らは2年前、メール内容に合わせて広告を挿入するという「Google Gmail」が登場した際にすぐに非難を浴びせかけたが、Checkoutに関しては今までのところ無反応だ。またGoogleは、Levi Strauss、Buy.com、Ace Hardware、Starbucksなどの小売店をすでに会員として確保している。
それでは、この2つの違いは何だろうか?
Forrester ResearchのアナリストであるCharlene Li氏は、Microsoftの会員にとって「Passportが主要な決済システムだったのに対して、Google Checkoutはそれを利用することが強制されていない」と述べ、「Microsoftが、小売店サイトの決済システムを独占したかったのは明らかだった」と説明した。
その一方、Google Checkoutに参加する小売店は、他の決済システムを提供することもできるようになっている。
「Googleに対する信頼レベルは非常に高い」(Li氏)
Googleはまた、参加小売店となりえるAdWords顧客を多数既に抱えており、これはMicrosoftが当時持っていなかったものだ。
Directions on MicrosoftのDeMichillie氏は「Googleはすでに、AdWordsを通じてこういったウェブサイトとの間に関係を築いている」と述べ、「Microsoftのスタートは厳しかった。彼らはそれが参加する価値のあるものだということをサードパーティに対して説得しようとしたが、大きな壁に当たってしまった」と説明した。
もちろん、オンライン決済システムでまずいスタートを切ったのはMicrosoftだけではなかった。Googleの検索分野における主たる競合であるYahooは2004年に、同社のオンラインオークションの決済に用いられていた「PayDirect」サービスを終了した。同社はまだ「Yahoo Wallet」と呼ばれるオンライン決済システムを持っているが、これはYahooのプレミアムサービス購入や、Yahooサイトの小売店からの商品購入に対して利用されるに留まっている。
Yahooの広報担当者によれば、同社はすでにeBayと提携しており、eBayが保有する人気オンライン決済サービスである「PayPal」を自社サービスに組み込むことになるだろうという。
しかし、Liberty Allianceによれば、Google Checkoutはまだ清廉潔白だと決まったわけではないという。
Liberty Alliance Management Boardのバイスプレジデントであり、Oracleのアイデンティティマネジメントソリューションにおけるビジネス開発担当バイスプレジデントでもあるRoger Sullivan氏は、「優秀な技術者たちのなかには、(Google Checkoutで)収集される可能性のある情報量の多さに懸念を示す者もいる」と述べている。
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