暴力ゲームの子供たちへの影響はいかに--中間選挙を前に米で議論再燃

　米国では11月の中間選挙が近づく中、暴力シーンや露骨な性描写が含まれるビデオゲームの問題が政治家らの議題として再浮上している。

　米下院の消費者保護に関する委員会が、6月末にこの問題に関する公聴会の開催を予定している。この公聴会では、その種のゲームに潜んでいるとされる危険性について保護者に情報を提供し、その危険から子供たちを保護することに主眼が置かれる。

　同委員会の委員長を務めるCliff Stearns下院議員（フロリダ州選出、共和党）の主席補佐官であるJack Seum氏が米国時間6月2日に明らかにしたところによると、公聴会を主催する同委員会は当初、7日の開催を予定していたが、スケジュールの調整がうまくいかず、延期されたという。

　同委員会は、6月14日の開催を希望している。Seum氏によると、2日の時点では公聴会で証言する証人のリストは未完成だったという。

　ビデオゲーム業界の圧力団体であるEntertainment Software Association（ESA）とビデオゲームのレーティング（格付け）を行っているEntertainment Safety Ratings Board（ESRB）の2つの団体が公聴会で証言する意向を示している。

　ESAの関係者は、予定している証言内容に関する具体的なコメントは避けたが、「（ペアレンタルコントロール技術など）保護者が利用可能なツールについて話すいい機会と考えている」と語った。

　一方Seum氏によると、Stearns議員は今のところ新たな法案の提出は予定していないという。「公聴会の結果を受けて、直ちに何かをするという予定はない」（Seum氏）

　実際、ビデオゲームに関する法案が不足しているということはなく、議会では、すでに多くの法案が審議されている。Stearns氏の委員会も、5月にVideo Games Ratings Enforcement Act（ビデオゲームレーティング実施法）と呼ばれる、あまり知られていない法案の検討を付託された。

　Jim Matheson下院議員（ユタ州選出、民主党）が提出した同法案では、「adults-only（成人向け）」と格付けされたビデオゲームを18歳未満の子供に販売、レンタルする行為およびしようとする行為、あるいは、「mature（準成人向け）」と格付けされたゲームを17歳未満の子供に販売、レンタルする行為およびしようとする行為は違法となる。また、米連邦取引委員会（FTC）は、違反行為1件につき5000ドル以下の罰金の徴収が認められる。