H・クリントン議員など、「露骨な」ゲームソフトに圧力--規制法案を提出へ

　ビデオゲームに含まれる性的／暴力的表現をめぐる政治的戦いが、米国時間29日に新たな局面を迎えた。Hillary ClintonとJoseph Liebermanの両上院議員はこの日、連邦政府に対してビデオゲーム業界に対する取締りを強化するよう求めた。

　両上院議員は、ビデオゲームのなかに見られる性的／暴力的表現はもはや手に負えない状況にあると主張し、1例としてゲームメーカーのRockstar Gamesが同社の人気ビデオゲーム「Grand Theft Auto: San Andreas」に性的表現を組み込んだか否かをめぐる最近の騒動を挙げた。

　Clinton議員は声明の中で、「子供が自ら店に入って、露骨な暴力的／性的コンテンツを含むビデオゲームを購入できない（という確証を親が持てる）ような制度を作るべきだ」と述べ、実際の法案は上院の休暇が明ける12月12日に提出すると語った。

　Clintonが発表を行なった29日には、National Institute on Media and the Family（NIMF）も報告書を発表した。NIMFはその中で、業界が運営するビデオゲームの評価システムは「修復不可能」と指摘した。

　さらに、ビデオゲーム業界には別の政治的側面からも圧力がかかった。Ted Stevens上院議員（共和党、アラスカ州選出）は29日、テレビ／ラジオ放送およびコンピュータゲームにおける「良識」をテーマにした丸1日がかりの公聴会を開催した。その中で同議員は、「（米国には）本来国が持つべき、若者向けの倫理基準のようなものがない」と警告した。

　これらの政治的包囲網により、ビデオゲームを標的とした一連の州法制定ですでに揺らいでいるビデオゲーム業界は、守勢に立たさることになった（ビデオゲーム業界は一連の政治的圧力がかかった29日の前日、Microsoft、任天堂、ソニーの3社の次世代家庭用ゲーム機にペアレンタルコントロール機能（親が子供に有害なコンテンツへのアクセスを規制できる機能）が搭載されると発表した。同業界はこの発表により、業界に対する批判が鎮静化することを望んでいた）

　ビデオゲームソフトの業界団体Entertainment Software Association（ESA）で会長を務めるDouglas Lowensteinは、CNET News.com宛てに送付した声明の中で、Clinton、Lieberman両議員が作成した法案は違憲かつ不要だと主張した。Lowensteinは、「（同法案が）仮に立法化されたとしても、いくつかの州で可決された類似法案と同様に廃止されるだろう」と述べ、さらに「よって、この法案は家族重視の法案という位置づけだが、実際に両親たちに良い結果をもたらすことはない」と語った。