米司法省、MSの通信プロトコルのライセンス提供2年延長を要請 - (page 2)

　しかし、文書作成全体の問題をMicrosoftがなかなか改善できないことから、「原告側は、新たな方法が必要だと判断するに至った」と、司法省は述べている。

　Microsoftは12日、「WindowsサーバOS製品との相互運用に用いられる、WindowsデスクトップOSの通信プロトコルについて、技術文書の作成とライセンス供与」を自主的に受け入れると発表した。

　「今回の合意の結果と、Microsoftからの追加発表は、これらプロトコルのライセンス供与が、事実上さらに、当社の通常の製品開発と事業プロセスの一部になるということだ」と、Microsoftは声明の中で述べている。

　司法省は、Microsoftが技術文書作成に関わる未解決の問題の分析のために、サーバおよびツールビジネス部門のリーダーとしてBob Muglia氏を任命したと説明し、次のように述べた。「Muglia氏とそのチームは、問題を・・・1つずつ手直ししていこうとする現行のやり方では、近いうちに満足できる文書をまとめることができそうにないと、最終的に判断した」