これらの回答は、AOL Time Warner、Comcast、Cox Communications、Cablevision Systems、Cingular Wireless、Microsoft、T-Mobile、EarthLinkなどの企業から得られている。
Bush大統領はNSAのデータ収集を強気に擁護しているが、大手電話会社3社に関する最新ニュースは議会(特に民主党)から激しい反発を招いた。例えば、Arlen Specter上院議員(ペンシルベニア州選出、共和党)は、これら電話会社幹部を喚問することを約束した。
Verizonは12日に声明を出し、「このようなプロセスには万全を期して対応している」と述べるとともに、「機密情報を保護するための安全策」を提供する設定の必要性ついて、いかなる議論も不可欠だとも付け加えた。
同社は、顧客記録への自由なアクセスを政府機関には与えていない、また、今後も与えるつもりがないことを述べ、「同社が一般的な顧客情報を扱う方法について、報道には事実誤認があった」と付け加えた。
同社によると、政府機関に提供されたのは、「法律により適切に定義され、目的が明確な」顧客情報だという。
1月に長距離電話事業者のMCIを買収しているVerizonでは、自社のポリシーはMCIでも確実に施行されていると述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
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