ブッシュ大統領、NSAによる米国内の通話データ収集を擁護

　Bush米大統領は米国時間5月11日、自身が承認した電子監視プログラムについて、これはテロリストを追跡するためのもので、米国民の個人的な電話通信を傍受するものではないとの声明を発表し、同プログラムをめぐる議論の沈静化を図った。

　Bush大統領は声明の中で、米国民のプライバシーは「厳密に保護されている」と述べたものの、11日付で報道されたUSA Today紙の記事に対する直接の言及はなかった。同紙は、米国家安全保障局（NSA）がAT&T、Verizon Communications、およびBellSouthから提出されたデータを使って、ひそかに米国民の国内通話記録を収集していると報じていた。

　Bush大統領はホワイトハウスより次のような声明を発表した。「われわれは、何の罪もない大多数の米国民の私生活をひそかに探ったり、データを集めたりするつもりはない。われわれがもっぱら目を光らせているのは、al-Qaidaおよび現在判明しているその下部組織に関連する事項だ。これまでの成果はめざましく、わが国に対するさらなる攻撃を防いでいる」

　2005年の12月に監視プログラムの存在が明らかになって以来、大統領および同政権の閣僚は、このプログラムは通信者の一方が米国外にいる場合に限定して電話による通話および電子メールを傍受するものだと強調し続けてきた。Bush大統領は2006年1月、「通信者の片方が米国外にいること」が傍受の必須条件になると米国民に対して明言している。

　しかし、Bush大統領は今回の声明の中でUSA Today紙の記事には触れず、「私が承認した情報活動は合法的で、共和党、民主党双方のしかるべき議員に対し報告も行ってきた」と述べるにとどまった。一方で大統領は、今回の報道のような情報が漏洩すると、政府のテロリスト撃退能力が脅かされると警告した。

　USA Today紙の記事により、Bush政権の監視プログラム擁護は難しくなり、さらにMichael Hayden氏の上院での承認に問題が生じる可能性もある。Hayden氏は、同プログラムの策定期間にNSAの長官を務めていた人物で、8日にはBush大統領によって中央情報局（CIA）の長官に指名された。Hayden氏の承認に関する上院聴聞会を統括するのは、上院司法委員会委員長のArlen Specter上院議員（ペンシルベニア州選出、共和党）だ。同議員は最近も、議会からの質問に明確な回答が得られないかぎり、監視プログラムに対する政府予算の拠出の中止を提案すると警告している。