インテル、新興国市場支援で10億ドルを投入へ

　Intelは、今後5年間で10億ドル以上を投じ、コンピュータ、トレーニング、インターネット接続などの面で新興国を支援する予定だ。

　この「World Ahead」プログラムは、インドや中国のような国の小さな町や村にコンピュータ技術をもたらそうと、Intelがこれまで取り組んできた複数のプログラムを拡大したものだ。インドはソフトウェア開発大国となってはいるが、1年前時点でも、1000人当たりのPC所有台数が14台と推測されていた。

　同プログラムでIntelは、設備や教員のトレーニングを提供する。

　また、同プログラムは、これらの国が市場として成熟した場合に備え、将来の営業活動の下地を整えるという側面も持つ。Intelは、1980年代に中国市場に参入し、同国の技術産業の成長を活用している。

　同プログラムと深いかかわりがある技術に、Intelが重点を置いている長距離無線ネットワーク規格のWiMAXがある。関係者によると、Intelは、世界中で展開される175件のWiMAX試験にかかわっているという。

　また、PCが果たす役割も当然大きい。同社は現在、さまざまな地域向けに調整された6種類のPCを今後6年間で発表することに取り組んでいる。

　Intelは、一部のPCやソフトウェアを特定の地域に向けて既に対応させている。例えば、2005年に公開したインド向けPCは、ほこりを避けるために密封された筐体を使用し、自動車用バッテリで駆動する（これは停電が日常的に発生する国では重要である）。また中国では、インターネットカフェのマネージャーでも簡単にPCを制御できるようなソフトウェアを開発している。

　Intelの最高経営責任者（CEO）Paul Otellini氏は、テキサス州オースティンで2年に1回開催されるイベント「World Congress of IT」で同プログラムの概略を述べると予想されている。

　さまざまな企業や学術機関がデジタルデバイドを解消するための計画を提案している。考え方の多くはおよそ4つの分野に分けることができる。IntelやVia Technologiesが推進する丈夫なPC。Microsoftが推進する電話やモニタに接続可能な携帯電話。インド企業が提唱するシンクライアント。そして、PCに似た安価なデバイスである。最後に挙げた安価なデバイスの例としては、MITのNicholas Negroponte氏が力を注いだ100ドルPCがある。