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AOL、「電子メール税」反対派のメールを遮断した疑い

文:Stefanie Olsen(CNET News.com) 翻訳校正:河部恭紀(編集部)2006年04月14日 16時31分
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 America Online(AOL)が、同社メールサーバ上にある特定のメールを米国時間4月12日に遮断したとする疑惑が浮上している。遮断されたメールには、同社が間もなく運用を開始する認証済み電子メールプログラムへの反対を促す嘆願書が掲載されたウェブサイトのアドレスが含まれていた。この問題について、AOLは「技術的なミス」としている。

 米国内におよそ2000万人の会員を抱えるAOLでは、12日夜あたりから「Dearaol.com」のURLを含む電子メールが配達されずに返送される状態となり、翌20日も終日その状況が続いた。

 CNET News.comも13日の午後に、試しに「www.dearaol.com」のURLを含むメールをあるAOL.comのアドレスに送信したところ、配信されずに戻ってきた。返送されたメールには、メールシステムがそのメッセージを配信できなかったこと、そして、それに関する特別な理由は報告されていないことを伝えるシステム管理者からの注意書が付されていた。

 AOLの広報担当のNicholas Graham氏は13日遅くに、現在はDearaol.comのURLを含むAOLメールも正常に配信されるはずだと語った。同氏によると、12日夜に発生したこの問題は、ソフトウェアの不具合が原因であり、これにより、「(Dearaol.comを含む)数十件のウェブサイトへのリンクを含むメールに影響を与えた」という。

 「われわれは今朝(13日の朝)このトラブルに気付き、ポストマスターとメール業務担当チームが調査した結果、このソフトウェアの不具合を発見した」とGraham氏は述べた。

 Dearaol.comは、AOLがメール認証会社Goodmail Systemsの「CertifiedEmail」サービスを導入することに反対する企業と個人で構成された連合組織だ。CertifiedEmailはスパム対策プログラムで、マーケッターから料金を徴収する代わりにメールの配信とスパムフィルターの回避を保証するサービスだ。Dearaol.comは、AOLがCertifiedEmailサービスを通じて徴収する料金はいわば「電子メール税」であり、インターネット特有の情報の自由な流れを妨げるとともに、二重構造システムの構築につながると批判している。同サイトにはCertifiedEmailサービスに関する公開質問状と、同サービスの導入に反対するよう人々に呼びかける嘆願書が掲載されている。

 そのメール税は、送信メール1通あたり1セントになると見られる。Dearaol.comは同サービスについて、AOLは配信を保証する見返りに大勢のメール送信者から徴収するメール税を基本的に全て自分の懐に入れ、一方で、メール税を納めない人々には役に立たないスパムフィルタリングシステムを使った信頼性のないサービスを提供し続けるつもりだ、と批判している。同サイト上の嘆願書には、これまでにおよそ600の組織と35万の個人が署名を行った。

 メールが一時的に配信されなくなった今回のトラブルは早急に改善されたが、このトラブルをきっかけに、これまで長年続いてきた、Goodmailの認証済み電子メールプログラムと、さまざまなインターネットサービスプロバイダ(ISP)が同サービスを導入することに関する論争がさらに激しさを増している。2006年に入って、AOLとYahooがCertifiedEmailサービスの導入を発表した。両社は導入の理由について、フィッシング詐欺やスパムの被害が増加しており、Jcrew.comのセールを告知するメールのような合法的な広告メールと迷惑メールとを区別するための手段が必要になったため、と説明した。しかし、MoveOn.org、AFL-CIO、Gun Owners of America(GOA)、電子フロンティア財団(EFF)などの団体は、この発表に激しく反発し、Dearaol.comを結成した。

 AOLは3月、AOL会員へのメール送信を希望する非営利団体の費用をAOLが負担するという和解案を提示した。

 MoveOnの共同創設者であるWes Boyd氏によると、AOLは先週予定されていたGoodmailシステムの導入を延期したが、延期の理由は不明だという。MoveOnはEFFとともに嘆願活動を開始した。

 Boyd氏は電話インタビューの中で、「AOLは基本的に、自社のポリシーに反する内容のメールをチェックしている」と語った。

 またMoveOnは、今回の(AOLによる)メール遮断疑惑により、電子メール税はインターネット上の言論の自由を害するという意見が確固たるものになると確信しているという。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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