マイクロソフト、独禁法裁定に応える提案をEUへ提出

　Microsoftは、欧州委員会が下した独占禁止法違反の裁定に応じるために、最新の提案を期限ぎりぎりに提出した。

　欧州委員会関係者が、現地時間1日にZDNet UKに語ったところによると、確かにMicrosoftの提案は31日の締め切りに間に合ったが、この提案が当初の裁定で定められた条件に完全に対応しているかどうかを検証する必要があるという。

　「われわれは昨夜遅くまでMicrosoftと連絡を取り合っていた。これから、彼らの提案が2004年3月の裁定に沿ったものであるかどうかを慎重に分析するところだ」と同関係者は述べた。

　Microsoftが条件を満たしていないと欧州委員会が判断すれば、同社は1日あたり最高500万ドルの罰金を支払うことになる。

　同委員会関係者は、Microsoftの最終提案の詳細について言及するのを避け、最終判断が出される時期についてコメントを差し控えた。「結論が出るまで時間がかかるだろう」（同関係者）

　Microsoft側も最終提案についてのコメントを避け、期限どおり提出したと述べるにとどまった。

　「欧州委員会に提案を提出したので、あとは回答を待つだけだ」とMicrosoft関係者は述べた。

　2004年3月24日に欧州委員会が下した独占禁止訴訟に関する最初の裁定では、Microsoftに対し、サーバソフトウェアのライバルメーカーが自社製品にWindowsとの互換性をもたせることができるように情報を開示し、またMedia Playerを搭載しないWindowsを提供するように命じている。

　同委員会は、今年3月にMicrosoftが提出したサーバの相互運用性に関するライセンス案を拒否した。

　Microsoftは4月に、この分野に関する欧州委員会のほとんどの懸念に対処したと述べていたが、数週間前に同委員会はサーバの相互運用性に関する改善策とMedia Playerを搭載しないWindowsのバージョンの両方に関して、まだ解決すべき課題が残っていると述べていた。