MSへの罰金適用、決定は数週間先--欧州委員会が発表 - (page 2)

　しかし、審理に出席した情報筋によると、欧州委員会は審理の間、Microsoftに同情的な態度は全く見せず、決定の内容を同社は完全に把握していたはずだと述べたという。

　Microsoftが命令に従わなかったとの欧州委員会の判断は揺るぎないようだが、罰金については両者の間で和解が成立する公算が強くなった、と同情報筋は語る。

　審理の中で、欧州委員会の調査チームのメンバーの1人が、競合他社への技術書類の提供については、Microsoftに「やや努力の跡が見られる」と指摘した。

　「欧州委員会は以前に和解を拒否したが、技術文書の提供に持続的改善が見られるため、和解も可能だろう」と同情報筋は語る。

　Microsoftは30日の審理で、同社が欧州委員会の命令に従ったという主張を裏づけるため、ハイテク企業6社の供述を欧州委員会に提出した。それらの企業は、Microsoftの技術文書が以前のバージョンにおいて有用だったと主張している。ストレージ企業のEMCとNetwork Applianceの2社を含むその6社は、いずれもMicrosoft Communications Protocolプログラムのライセンス供与を受けて製品を開発している。同プログラムで提供される技術文書は、独占禁止に関する裁定を受けてMicrosoftがWindows Server Protocolプログラムを介して提供を開始した技術文書に「類似」している、と同社は主張している。

　しかし、Microsoftが欧州委員会の裁定に従ったことを証明するために行ったこの新たな試みも、欧州委員会の判断を覆すには至らなかった。

　欧州委員会の広報担当者は次のように語った。「米国でMicrosoftとある種の契約を交わしたこれらの6社がどのように供述しようとも、Microsoftが十分な情報を提示しなかったとの欧州委員会の見解に変りはない。実際、多くの企業から不十分だったとの供述を得ている。また、その調査方法に対してMicrosoftが不適切さを指摘しているものの、一流のコンピュータ専門家が、同社の文書は全く役に立たないとの結論を下している」

　Microsoftはこれまでも、裁定に準拠すべく懸命な努力を続けていることを欧州委員会に納得させる試みを続けてきた。Microsoftは先週、同社のプロトコルのライセンス供与を受けている企業に対し、無料かつ無制限の技術サポートを提供した。しかし、それに対して欧州委員会は、そのようなサポートは技術文書の質が一定水準に達していて初めて役に立つものだと述べた。

　この件について利害関係を有する第三者は、31日に欧州委員会に出向き、文書の提出や証言を行う。