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経産省、三洋電機を産業再生法の対象に認定

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 経済産業省は3月10日、三洋電機(井植敏雅社長)が提出していた事業再構 築計画を産業活力再生特別措置法(産業再生法)の対象に認定したと発表した。

 計画によると、三洋は米ゴールドマンサックスグループ、大和証券SMBCグルー プ、三井住友銀行に3000億円の第三者割当増資を実施。財務基盤を強化するとと もに、2次電池や冷熱機器、携帯電話などの中核事業に据え、経営再建に取 り組む。また、産業再生法の適用により、第三者割当増資に必要となる登録料 が減額される見通し。

 事業再構築計画の期間は06年3月から08年3月まで。計画では中核事業の新商 品の売上高を計画終了までに全売上高の3%まで引き上げるほか、有利子負債 を圧縮し生産性も28.7%向上することを目指す。

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